東日本大震災事業者再生支援機構（支援機構）は、東日本大震災による被害により、過大な債務を負っている事業者であって、被災地域で事業の再生を図ろうとする皆様に対して、金融機関等が有する債権の買取り等を通じ、債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援することを目的とする株式会社です。国が設立し、金融機関等と連携して支援を行います。

以下の地域に事業所を有する事業者が、支援機構の再生支援を受ける対象です。
(法第19条第1項の政令で定める地域を定める政令)

東日本大震災で受けた被害により過大な債務を負っている事業者で、
対象地域において事業の再生を図ろうとする事業者

• ・大企業、第三セクターは対象外
• ・小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者は重点的支援対象
• ・産業復興機構が支援することが困難な事業者

　当機構は、できる限り多くの事業者が再生の機会を与えられることとなるよう、債権の買取りを行う場合には、再生支援の期間（支援決定の日から最長15年）における対象事業者の事業再生の見通し等を勘案するとともに、多くの事業者が詳細な事業再生計画を作成することが困難であることに配慮しつつ、買取価格を迅速かつ適正に算定する。

　算定方法は、一般に時価を算定する際に行われている方法による。
　具体的には、対象事業者の経営状況の実績や見通し、被災地域の復興の見通し、対象事業者の経営改善策等から、事業再生計画期間に応じて最長15年のキャッシュ・フローを算定し、これを一定の割引率で現在価値に割り引き、その総額を買取価格とする方法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に基づき価格算定を行う。
　また、上記のディスカウント・キャッシュ・フロー法による価格算定が難しい場合には、簡易な算定手法として、再生支援の期間中の当該債権に係る元利金の回収可能価額と再生支援の完了時の当該債権に係る担保財産の価額を勘案したリファイナンス価額との合計額を一定の割引率を用いて現在価値に割戻す手法に基づき価格算定を行う。

　なお、被災地域の復興状況、対象事業者の経営環境等を勘案して、上記の算定方式を基本としつつ、機構が合理的と判断する必要な修正・改良を、関係機関とも相談しつつ実施することも可能とする。

1. （参考）支援機構法23条
   　機構が債権の買取りを行う場合の価格は、支援決定に係る事業再生計画、被災地域の復興の見通し、再生支援を開始した後における対象事業者の経営状況の見通し、当該債権の担保の目的となっている財産の価格の見通し等を勘案した適正な時価を上回ってはならない。

支援決定は令和3年3月31日までに行う　※受付は終了いたしました。
支援期間は最長15年