個人情報保護方針

  1. １．当機構は、個人情報保護の理念と法の趣旨を十分に理解し、個人情報を法令、行政指針等に基づき、適切に取り扱います。
    （個人情報取扱事業者の名称等）
    株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 代表取締役社⾧ 松﨑 孝夫
    宮城県仙台市青葉区一番町四丁目 6-1 仙台第一生命タワービルディング
  2. ２．当機構は、以下の各業務のために、取得した個人情報を利用します。
    1. （１）東日本大震災事業者再生支援機構法第 16 条第 1 項に規定する業務
    2. （２）東日本大震災事業者再生支援機構法第 16 条第 3 項に規定する業務及びそれに付帯する業務
  3. ３．当機構は、業務遂行にあたって入手する個人情報については以下の方針により取り扱います。
    1. （１）個人情報は、業務において個人を特定した情報が不可欠な場合に限定して使用する。
    2. （２）個人情報は、偽りその他不正な手段では取得しない。
    3. （３）法令で許容される場合を除き、個人情報を本人の同意なくして第三者に提供しない。
    4. （４）個人情報は、関係者外秘情報として社内で適切・厳重に管理する。
    5. ① 基本方針の策定
      個人データの適正な取扱い確保のため、関係法令・ガイドラインの遵守等についての基本方針を策定
    6. ② 個人データの取扱いに係る規律の整備
      個人データの取扱いに関して、取得、利用、保存などの取扱方法、責任者などについて規程に記載
    7. ③ 組織的安全管理措置
      個人情報保護統括責任者を置き、その一般的指揮の下に個人データの情報セキュリティに関する管理を実施
    8. ④ 人的安全管理措置
      個人データについての秘密保持に関する事項を規程に記載
    9. ⑤ 物理的安全措置
      個人データを取り扱う区域の管理、情報システム機器の管理等を実施
    10. ⑥ 技術的安全管理措置
      個人データへのアクセス制御、アクセス者の識別と認証等を実施
    11. その他、外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で、必要かつ適切な措置を講じる。
    12. （５）当機構の保有個人情報については、本人から開示・訂正・利用停止等の請求又は苦情の申し入れがあった場合は、関係法令に則り当初所定の方法によって誠実に対応する。

    13. 問い合わせ窓口 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 総務部
      電話番号： 022-393-8808
      メール：こちら　のアドレス宛にお送りください。
  4. 〔参考〕東日本大震災事業者再生支援機構法（抜粋）
    （業務の範囲）
    1. 第１６条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
    2. 一 対象事業者（中略）に対して金融機関等が有する債権の買取り又は対象事業者に対して金融機関等が有する貸付債権の信託の引受け（以下「債権買取り等」という。）
    3. 二 対象事業者に対する次に掲げる業務
      1. イ 資金の貸付け（中略）。ただし、対象事業者の事業の継続に欠くことができないものに限る。
      2. ロ 金融機関等からの資金の借入れに係る債務の保証
      3. ハ 出資（対象事業者の株式の取得を含む。第四号（中略）において同じ。）
      4. ニ 事業の再生に関する専門家の派遣
      5. ホ 事業活動に関する必要な助言
    4. 三 債権買取り等に係る債権の管理及び譲渡その他の処分（債権者としての権利の行使に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を含む。）
    5. 四 出資に係る株式又は持分の譲渡その他の処分
    6. 五 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査として行う法律事務
    7. 六 前各号に掲げる業務に附帯する業務
    8. 七 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務
    9. ２ （略）
    10. ３ 機構は、第一項各号に掲げる業務のほか、当該業務の完了までの間、事業者（対象事業者を除く。）の依頼に応じて、その事業の再生等に関し必要な助言を行うことができる。