株式会社東日本大震災事業者再生支援機構（以下「当社」という。）は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負った事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対して、その事業の再生を支援することを目的に設立（平成24年２月）され、以来、733先の事業者に対して支援決定を行ってきております。
今般、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法が改正され、従来の支援決定期間が約３年間延長され、平成33年３月31日までの間、支援決定を行うことができるようになりました。
当社としては、今後とも引き続き、国、県、市町村、金融機関、商工団体等と緊密な連携を図りながら、周知・広報活動を推進し、被災により過大な債務を負った事業者の方々からの相談に親身に応じ、その事業再生を支援するとともに、事業再生を果たすために必要とされる支援先への本業支援も積極的に行うことを通じ、被災地域の復興・創生に取り組んで参ります。
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